相続した実家が空き家のまま放置されている――金沢市でも、こうしたケースは年々増えています。「いつか使うかもしれない」「手続きが面倒」と先送りにしていると、思わぬリスクやペナルティに直面する可能性があります。
この記事では、金沢市で空き家を放置した場合に起こりうるリスクと、適切な対策方法について詳しく解説します。相続した空き家の扱いに困っている方は、ぜひ最後までお読みください。
空き家を放置するとどうなる？知っておくべきリスク
空き家を放置することには、法的リスク、経済的リスク、そして近隣住民への影響など、さまざまな問題が伴います。
「特定空家」に指定されるリスク
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）により、適切に管理されていない空き家は「特定空家」に指定される可能性があります。特定空家に指定されると、市区町村から助言・指導、勧告、命令が段階的に行われ、最終的には行政代執行（強制的な解体）が行われることもあります。
さらに、2023年の法改正で「管理不全空家」という新しい区分が追加されました。特定空家になる前の段階でも、管理が不十分と判断されれば勧告の対象となります。
固定資産税が最大6倍になる可能性
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、特定空家に指定され勧告を受けると、この特例が解除されます。その結果、固定資産税が実質的に最大6倍になることがあります。管理不全空家の勧告を受けた場合も同様です。
たとえば、固定資産税評価額が1,500万円の土地に建つ空き家の場合、特例が適用されていれば年間の固定資産税は約3.5万円程度ですが、特例が外れると約21万円に跳ね上がる可能性があります。
50万円以下の過料が科されることも
特定空家として命令を受けたにもかかわらず、正当な理由なく従わない場合は、50万円以下の過料が科される可能性があります。これは罰金とは異なる行政上の制裁ですが、経済的な負担であることに変わりはありません。
損害賠償責任を問われるリスク
空き家が倒壊して通行人にけがをさせたり、屋根材が飛散して隣家を傷つけたりした場合、所有者は損害賠償責任を問われます。民法では、土地の工作物の所有者には無過失責任が課されており、「知らなかった」では済まされません。
金沢市は冬季に積雪があるため、屋根の雪の重みによる建物の損壊や、雪が落下して隣家や通行人に被害を及ぼすリスクが高い地域です。空き家の管理には特に注意が必要です。
金沢市の空き家の現状
石川県内でも空き家問題は深刻化しており、総務省の住宅・土地統計調査によれば、全国的に空き家率は上昇傾向にあります。金沢市も例外ではなく、高齢化や人口減少に伴い、相続をきっかけに空き家となる住宅が増えています。
金沢市では、空き家の適正管理に関する条例を設けており、所有者に対して適切な管理を求めています。行政としても空き家対策に力を入れており、相談窓口の設置や補助金制度の整備が進められています。
相続した空き家の対策方法
空き家を放置するリスクを理解したうえで、具体的にどのような対策が取れるのかを見ていきましょう。
対策1：売却する
最も根本的な解決策は、空き家を売却することです。売却すれば、固定資産税や管理の負担から完全に解放されます。建物の状態が良ければ中古住宅として、老朽化が進んでいれば更地にして土地として売却する方法があります。
相続した空き家の売却では、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」が適用できる場合があります。一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、税負担を大幅に軽減できます。ただし、この特例には耐震基準や相続からの期間など、いくつかの適用条件がありますので、専門家に確認することが大切です。
対策2：賃貸として活用する
建物の状態が比較的良好であれば、賃貸住宅として活用する方法もあります。家賃収入を得ながら、建物の維持管理もできるため、一石二鳥の対策です。ただし、賃貸に出す前にリフォームが必要な場合は、投資額と期待できる賃料のバランスを慎重に検討する必要があります。
金沢市は観光地としての需要もあるため、立地によっては民泊やゲストハウスとしての活用も選択肢の一つです。ただし、旅館業法や住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出・許可が必要ですので、事前に確認しましょう。
対策3：解体して更地にする
建物の老朽化がひどく、売却や賃貸が難しい場合は、解体して更地にする方法があります。更地にすることで、土地としての売却がしやすくなったり、駐車場などとして活用できるようになったりします。
ただし、更地にすると住宅用地の特例が外れるため、固定資産税が上がる点には注意が必要です。解体のタイミングは、売却の見通しが立ってから判断するのが賢明です。解体費用は木造住宅の場合、坪あたり3〜5万円が一般的な目安です。
対策4：適切に管理を続ける
すぐに売却や活用の判断ができない場合でも、定期的な管理は欠かせません。月に1回程度は換気や通水を行い、庭の草刈りや建物の外観チェックをすることで、特定空家への指定を防ぐことができます。遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用する方法もあります。
金沢市で利用できる空き家関連の支援制度
金沢市や石川県では、空き家の解体や改修に対する補助金制度を設けている場合があります。制度の内容や申請条件は変更されることがありますので、最新情報は金沢市役所の住宅政策課や、石川県の公式サイトで確認してください。
また、空き家に関する相談は、金沢市の窓口のほか、地域に精通した不動産会社でも対応しています。物件の状態や立地条件に応じた最適な対策を提案してもらえるため、まずは専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
相続した空き家を放置すると、特定空家への指定による固定資産税の増額、過料の可能性、損害賠償リスクなど、さまざまな問題が生じます。「まだ大丈夫」と思っているうちに、建物の劣化は確実に進み、対策にかかるコストも増大していきます。
空き家の問題は、早めに行動することが最も大切です。売却、賃貸活用、解体など、物件の状態や立地に応じた最適な選択肢を見つけるためにも、まずは地域の不動産事情に詳しいプロに相談することをおすすめします。
金沢市の空き家・相続不動産のお悩みは、ジャパンサービスにお任せください。無料相談・無料査定を承っております。お客様の状況に寄り添い、最適な解決策をご提案いたします。
