「遺言書で遺言執行者に指定されたけれど、何をすればいいかわからない」——金沢市でこのようなお悩みを抱えている方は少なくありません。遺言執行者は、遺言書の内容を実現するために必要な手続きを行う重要な役割ですが、一般の方にとっては馴染みが薄く、戸惑うことも多いものです。
この記事では、遺言執行者の役割と権限、特に不動産が含まれる場合の手続きについて詳しく解説します。
遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を実現するために、必要な手続きを行う人のことです。遺言書の中で指定される場合と、家庭裁判所に申し立てて選任してもらう場合があります。
遺言執行者には、相続人のほか、弁護士や司法書士などの専門家が指定されることもあります。遺言執行者に指定された場合、就任を承諾するかどうかは任意です。ただし、承諾した場合は、遺言の内容を誠実に実行する義務を負います。
遺言執行者の主な権限と義務
遺言執行者の権限
2019年の民法改正により、遺言執行者の権限が明確化されました。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を有します。具体的には、相続財産の管理、不動産の登記手続き、預貯金の解約・払い戻し、有価証券の名義変更などを行うことができます。
遺言執行者の義務
遺言執行者には、就任後遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付する義務があります。また、善良な管理者の注意をもって職務を遂行する義務（善管注意義務）があり、相続人に対して職務の状況を報告する義務も負います。
不動産が含まれる場合の遺言執行
不動産の相続登記
遺言書で不動産の承継先が指定されている場合、遺言執行者は相続登記（所有権移転登記）の手続きを行います。「相続させる」旨の遺言の場合、遺言執行者は単独で登記申請を行うことができます。この手続きは法務局で行いますが、実務上は司法書士に依頼するのが一般的です。
なお、2024年4月から相続登記が義務化されています。相続を知った日から3年以内に登記を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。遺言執行者は、この期限内に登記手続きを完了させる責任があります。
不動産の売却（清算型遺贈）
遺言書に「不動産を売却して、その代金を相続人に分配する」という内容が記載されている場合があります。これを「清算型遺贈」といいます。この場合、遺言執行者は不動産の売却手続きを行い、売却代金から費用を差し引いた残額を相続人に分配します。
不動産の売却にあたっては、まず遺言執行者名義（または相続人名義）への相続登記を行い、その後に買主への所有権移転登記を行います。売却価格は、遺言執行者が相続人の利益を考慮して適正に判断する必要があります。
遺言執行者が直面しやすい問題
相続人間の対立
遺言の内容に不満を持つ相続人がいる場合、遺言執行者が板挟みになることがあります。遺言執行者はあくまで遺言の内容に従って職務を遂行する義務があり、特定の相続人の意向に左右されてはなりません。ただし、相続人全員に対して公平に情報を提供し、丁寧に説明することが円滑な遺言執行につながります。
不動産の評価
遺産目録の作成にあたり、不動産の評価額をどう算定するかは重要な問題です。相続税の申告では路線価や固定資産税評価額が基準になりますが、実際の市場価値（時価）とは異なることがあります。遺産分割や売却を見据えて、市場価値も把握しておくことが望ましいです。
遺留分侵害への対応
遺言の内容が法定相続人の遺留分を侵害している場合、遺留分侵害額請求がなされる可能性があります。遺言執行者自身がこの問題を解決する義務はありませんが、遺留分侵害の可能性がある場合は、相続人に対してその旨を説明し、必要に応じて専門家への相談を促すことが望ましいです。
遺言執行者の報酬
遺言執行者の報酬は、遺言書で定められている場合はその金額によります。定めがない場合は、家庭裁判所に報酬の付与を申し立てることができます。報酬の目安は遺産総額や業務の難易度によって異なりますが、一般的には遺産総額の1〜3%程度とされています。
なお、弁護士や司法書士が遺言執行者となる場合は、別途報酬基準が設定されていることが一般的です。
遺言執行者を辞任・解任する場合
遺言執行者に就任した後でも、正当な事由がある場合は家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。また、遺言執行者が任務を怠った場合や不正な行為をした場合は、相続人等の申立てにより家庭裁判所が解任することがあります。
まとめ
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために重要な役割を担います。特に不動産が含まれる遺言の執行では、登記手続きや売却、相続人間の調整など、専門的な知識と判断が求められる場面が多くあります。
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